府中市議会 2022-03-08 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月 8日）
そのプラットフォームとしての機能の中で、共同受注とか技術習得とかその中で生産管理システムということが言われているわけですけれども、選択と集中ということと現在の危機的状況から見ると、ＥＶ化に向けて研究に取り組むということをプラットフォームの改編に掲げることが必要じゃないかと思うわけですけれども、その点について回答を願いたいと思います。
そのプラットフォームとしての機能の中で、共同受注とか技術習得とかその中で生産管理システムということが言われているわけですけれども、選択と集中ということと現在の危機的状況から見ると、ＥＶ化に向けて研究に取り組むということをプラットフォームの改編に掲げることが必要じゃないかと思うわけですけれども、その点について回答を願いたいと思います。
障害者の就労機会の拡大に向けました共同受注，そういった窓口を務められている。また，農作物の植付け，収穫，出荷準備などにおきます，いわゆる農業者と障害者とのマッチングも図られている団体でございます。
次に、御指摘のような幅広い対応が可能で、公平性を考慮した共同受注の体制につきましては、他市の事例や障害当事者、関係者などが障害児者の支援について協議する呉市自立支援協議会の意見等を参考にしながら、受注機会の公平性に配慮した共同受注窓口の創設等も含め、仕組みを検討していきたいと考えております。
次に、御指摘のような幅広い対応が可能で、公平性を考慮した共同受注の体制につきましては、他市の事例や障害当事者、関係者などが障害児者の支援について協議する呉市自立支援協議会の意見等を参考にしながら、受注機会の公平性に配慮した共同受注窓口の創設等も含め、仕組みを検討していきたいと考えております。
本市として共同受注センターを設置する考えはないでしょうか。 ２点目です。市の入札等において障がい者雇用率の加点を重要事項にする考えはないでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
広島県では，昨年９月から，実はこうした今の調達法の施行にあわせて，福祉事業者の方と一般の事業主，そうした方々の発注，そして受注のニーズにいかに即してその調達ができるかと，そうした共同受注窓口をつくって，今，その努力をされている，その成果が少し出てることが新聞報道でもされております。
本市においては，こうした作業所の役割や運営状況等を踏まえ，これまでも運営費補助の充実に努めるとともに，広島市授産事業振興センターや紙屋町地下街に授産製品の展示販売等を行うふれ愛プラザを設置し，作業所の製品の販路拡大や仕事の共同受注等の支援を行っております。
やる気のある事業所が，行政に今何を求めているかがわかって，昨年からは東大阪ブランド，技術交流プラザ事業，共同受注支援事業など，地元事業所と一体となって各種事業に取り組んでおられました。市の中小企業予算も毎年増額されております。不況のもとで，地元の中小企業がどういう状況に追い込まれているか。
厚生省は，ことし７月，授産施設活性化対策事業実施要綱を定め，その中で障害者等が安心して授産活動が続けられるよう製品等の共同受注の促進，製品の開発，技術の向上などを図ることとしています。 そこで，お伺いします。これらの施設の製品の受注，販路の拡大に市はどのような援助を行ってこられましたか，また今後どう取り組んでいかれるのかお聞きします。
また，高い成長性を有する情報産業も，このたびのバブル経済の崩壊を初めとする景気の拡大基調の陰りの中で，その影響を直接受け，厳しい状況に向かっており，しかも経営規模が小さく，生産性が低いなど，全般的に経営基盤が脆弱であり，単に集団化してハード面のメリットを享受するだけでなく，共同金融や共同受注などの組合事業を実施してソフト面のメリットを発揮していかなければ，本当の意味での集団化事業のメリットは出てこないものと
それからまた，大型工事につきましては，共同受注といったこともございますので，これらにつきましても中小企業が参加できるような共同企業体方式と，また設計監理業務におきましても，地元中小企業同士の共同企業体方式といったものの方式によりまして実施しておるところでございまして，今後もこの方針によりまして地場業者の育成に努めていきたいと考えております。 ○副議長（中本弘君） 建設局長。